更新情報～税務トピックスは毎週更新中です
2022/01/18
ブログを更新しました
本日、ブログを更新しました。
2022/01/05
中央省庁統一｢物品製造等の入札参加資格審査申請｣について
中央省庁に対する｢物品の製造｣､｢物品の販売｣､｢役務の提供｣､｢物品の買受｣に関する入札参加資格審査申請の受付が今月11日(火)から今月31日(月)まで行われます。
中央省庁共通の統一資格ですので、各省庁に分けて申請する必要はなく、いずかれ一つの省庁の受付窓口へ申請することになっています。
2022/01/04
本日より2022年の業務を開始いたしました
本日1月4日より、2022年の業務を開始いたしました。
本年もよろしくお願い申し上げます。
2021/12/01
年末年始の業務について（12月29日から1月3日まで年末年始休暇とさせて頂きます）
2021年の業務は12月28日（火）まで、2022年の業務は1月4日（火）からとさせて頂きます。官公庁も同じ日程ですので、年内中に申請書や届出書を提出しようとなさる場合は、ご注意下さい。
また、12月29日（水）から1月3日（月）までの年末年始休暇中に頂きました問い合わせなどにつきましては、1月4日（火）以降に順次対応をさせて頂きます。併せてご了承下さいますようお願い申し上げます。
本年もお世話になりました。来年もよろしくお願い申し上げます。
2021/09/28
2021年9月30日より住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置状況の基準日が年1回に変わります
2021年5月28日に公布された「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律」が2021年9月30日に一部施行されることに伴い、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置状況の基準日届出が年1回になります。
今までの基準日は、3月31日と9月30日の2回でしたが、2021年から9月30日の基準日は廃止されます。
従いまして、次回の基準日は2022年3月31日となります(届出の対象となる新築住宅の引き渡し期間は、2021年4月1日から2022年3月31日)。
来年4月1日から4月21日までの間に、資力確保措置状況の届出を提出することになります。
2021/09/16
本日から「令和4・5年度入札参加資格審査申請（当初申請）」の受付が始まりました
ちば電子調達システムを利用した「令和4・5年度入札参加資格審査申請（当初申請）」の受付が、本日16日(木)から始まりました。受付期間は、11月15日（月）午後5時までとなっております。
申請業種の内容は、｢工事｣・｢測量等｣・｢物品｣・｢委託｣の4業種となっており、千葉県内57の地方公共団体が参加しております。
なお、この受付期間中に申請できなかった場合は、来年4月以降の「随時申請」で提出することになります。
2021/07/27
夏季休暇について(8月11日から15日までお休みを頂きます)
誠に勝手ながら、8月11日(水)から15日(日)まで夏季休暇とさせて頂きます。
お問い合わせなどにつきましては、10日(火)までに下さると幸いです。
なお、夏季休暇中に頂きましたお問い合わせなどにつきましては、8月16日(月)以降に順次対応をさせて頂きます。
併せてご了承下さいますようお願い申し上げます。
2021/04/28
カレンダー通り5月1日から5日までお休みを頂きます
5月1日（土）から5日（水）まで、カレンダー通りお休みを頂きます。
この連休中に頂きました問い合わせなどにつきましては、5月6日（木）以降に順次対応をさせて頂きます。
併せてご了承下さいますようお願い申し上げます。
2021/03/23
来月は住宅瑕疵担保履行法に基づく届出書の提出期間です
昨年10月1日から今年3月31日までに新築住宅を引き渡した建設業許可業者や宅建業免許業者は、来月1日から21日までの間に、国土交通省各地方整備局や各都道府県へ引き渡した戸数などを届け出なければなりません。
届出先は、建設業の大臣許可業者又は宅建業の大臣免許業者であれば各地方整備局宛となり、建設業の都道府県知事許可業者又は宅建業の都道府県知事免許業者であれば各都道府県宛となります。
昨年10月1日から今年3月31日までに新築住宅を引き渡した実績が無い事業者であっても、過去に引き渡した戸数を届け出た場合は、今回｢実績なし｣で届出をしなければなりません。
2020/10/05
今月1日から改正された建設業法施行規則が施行され、建設業許可の要件改正や申請・届出様式も改正されました
１．建設業許可の要件改正の内、主なものは次の通りです。
①．｢経営業務管理責任者｣の要件改正
②．許可要件に｢社会保険(健康保険･厚生年金保険･雇用保険)に適切に加入していること｣が追加
２．許可要件の改正に伴い、申請様式・届出様式も改正されました。
10月1日以降の申請や届出から、新様式をお使い下さい。新様式については、国土交通省や各都道府県庁のｗｅｂサイトで公開されています。
2020/09/29
来月は住宅瑕疵担保履行法に基づく届出書の提出期間です
今年4月1日から9月30日までに新築住宅を引き渡した建設業許可業者や宅建業免許業者は、来月1日から21日までの間に、国土交通省各地方整備局や各都道府県へ引き渡した戸数などを届け出なければなりません。
届出先は、建設業の大臣許可業者又は宅建業の大臣免許業者であれば各地方整備局宛となり、建設業の都道府県知事許可業者又は宅建業の都道府県知事免許業者であれば各都道府県宛となります。
今年4月1日から9月30日までに新築住宅を引き渡した実績が無い事業者であっても、過去に引き渡した戸数を届け出た場合は、今回｢実績なし｣で届出をしなければなりません。
2020/04/10
ちば電子調達システムを利用した｢令和2･3年度入札参加資格審査の随時(新規)･(団体追加)･(業種追加)申請｣について
4月16日(木)から、昨年の当初申請受付期間中に申請できなかった事業者を対象とした「随時新規申請」、昨年の当初受付期間中に申請した市町村等の団体以外の団体を新たに追加しようとする「随時団体追加申請」、昨年の当初受付期間中に申請した業種以外の業種を新たに追加しようとする「随時業種追加申請」の受付が始まります。
2020/03/31
明日から建設業大臣許可業者に関する申請･届出受付の窓口が変わります
都道府県経由事務の廃止に伴い、明日(４月１日)から、建設業大臣許可業者に係る申請書(経営事項審査申請書も含む)及び変更届出書の受付窓口が変わります。
関東地方整備局管内に主たる営業所を置く大臣許可業者については、関東地方整備局建設産業第一課へ直接持参又は郵送で提出することになります(但し、山梨県内に主たる営業所を置く大臣許可業者は除く｡)。
また、申請書の一部、確認資料の一部についても変更があります。
詳細については、各地方整備局のｗｅｂサイトでご確認下さい。
2020/03/02
ちば電子調達システムを利用した「令和2･3年度入札参加資格審査申請の変更申請」の受付が始まりました
本日3月2日より、昨年9月17日から11月29日までに行った令和2･3年度入札参加資格審査申請後に、「商号（名称）」､「法人の代表者」､「本店や営業所の所在地」などに変更があった場合の変更申請受付が始まりました。
2019/12/10
改正古物営業法の全面施行日について
改正古物営業法の全面施行日が、令和2年(2020年)4月1日と決まりました。
許可を受けている古物商､古物市場主で、未だ｢主たる営業所等届出書｣を提出していない事業者は、令和2年(2020年）3月31日までに、主たる営業所を管轄する警察署長を経由して公安委員会へ「主たる営業所等届出書」を提出しなければなりません。
詳細などにつきましては、「古物商許可」のページをご覧下さい。
2018/10/26
2018年10月24日付けで、改正古物営業法の一部が施行されました
改正古物営業法は、2018年4月25日に公布され、2回に分けて施行される仕組みになっています。
第１回目施行日は2018年10月24日となっており、第2回目施行日は「交付日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日」となっています。
許可を受けている古物商､古物市場主は2018年10月24日から第2回目施行日の前日までの間に、主たる営業所を管轄する警察署長を経由して公安委員会へ「主たる営業所等届出書」を提出しなければなりません。
詳細及び第1回目施行の主な内容につきましては、「古物商許可」のページをご覧下さい。
2018/03/27
経営事項審査の再審査申請について
来月1日付けで経営事項審査基準が次のように改正されることを受け、再審査申請の受付が始まります。
なお、この再審査申請は義務ではありません。
【改正内容】
(1)その他の審査項目(W点)のボトム撤廃
これまでは、W点がマイナス値の場合は、総合評定値の計算を行う際、0点として取り扱って計算していたが、これを撤廃し、マイナス値のまま計算する。
(2)防災活動への貢献状況の加点幅を拡大
これまでは、防災協定を締結している場合の加点評価が15点であったのが、加点評価が20点に変更される。
(3)建設機械の保有状況の加点方法の見直し
ａ．加点幅の変更
これまで1台に付き1点の加点だったところ、1台は5点加点、2台は6点加点、3台は7点加点という具合に加点テーブルを見直す。
なお、最大で15点加点という取扱いに変更は無い。
ｂ．建設機械の範囲拡大
大型ダンプ車の内、これまで対象外であった｢営業用｣のものについても、車検証備考欄の表示番号の後に(建)という記載があれば、評価対象の機種に加える。
注1: ｢大型ダンプ車｣とは、｢土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法｣による届出を行っている営業用の大型自動車であって、最大積載量が5トン又は車両総重量が8トンを超える車両を指します。
注2: 車検証備考欄の表示番号の後に(建)という記載があるとは、例示すると｢千葉 営 1234(建)｣となります。
【再審査申請の受付期間】
4月1日から120日以内に限るとされていることから、4月2日(月)から7月27日(金)までとなります。
2017/05/22
ブログを公開しています
４月６日からブログを始め、別サイトで公開しています。ほぼ毎日更新しています。
届出先は、建設業の大臣許可業者又は宅建業の大臣免許業者であれば各地方整備局宛となり、建設業の都道府県知事許可業者又は宅建業の都道府県知事免許業者であれば、各都道府県宛となります。
昨年10月1日から今年3月31日までに新築住宅を引き渡した実績が無い事業者であっても、過去に引き渡し戸数を届け出た場合は、今回「実績なし」で届出をしなければなりません。
- 2017/03/07
- 千葉県条例に基づく「産業廃棄物収集運搬車両の標章(ステッカー)交付制度」が廃止となりました
- 2月9日付けのお知らせにもあります通り、千葉県条例が改正され、平成29年3月7日から、標章(ステッカー)交付申請が不要となりました。
但し、廃棄物処理法施行令による産廃収集運搬車両の両側に対する許可番号等の表示は、引き続き行わなければなりません。
- 2017/02/09
- 千葉県条例に基づく「産業廃棄物収集運搬車両ステッカー交付制度」が改正される予定です
- 平成29年2月開催の千葉県議会に、産廃収集運搬車両へのステッカー交付制度廃止を盛り込んだ条例改正案を提案しているとのことです。
改正案が県議会にて可決された後、交付され施行となります。
改正条例が施行されるまでは、ステッカー交付申請も必要ですし、車両へのステッカー貼付義務があります。
なお、改正条例案が県議会にて可決され、改正後の条例が公布されるのは、平成29年3月上旬頃を予定しており、千葉県報へ登載する他、県庁ｗｅｂサイトへも掲載する予定とのことです。
注：廃棄物処理法施行令に基づく、収集運搬車両の両側に対する許可番号等の表示は、引き続き行って下さい。
- 2017/01/04
- 本日より2017年の業務を開始いたしました
- 本日1月4日より、2017年の業務を開始いたしました。本年もよろしくお願い申し上げます。
- 2016/12/01
- 年末年始の業務について(12月29日から1月3日まで年末年始休暇とさせて頂きます)
- 2016年の業務は12月28日（水）まで、2017年の業務は1月4日（水）からとさせて頂きます。官公庁も同じ日程ですので、年内中に申請や届出をしようとなさる場合は、ご注意下さい。
また、12月29日（木）から1月3日（火）までの年末年始休暇中に頂きましたお問い合わせなどにつきましては、1月4日（水）以降に順次対応をさせて頂きます。併せてご了承下さいますようお願い申し上げます。
本年もお世話になりました。来年もよろしくお願い申し上げます。
- 2016/10/21
- 11月1日から建設業の許可申請様式、変更届出様式、経営事項審査申請の様式が変わります
- 今年6月1日付けで、建設業の許可申請様式、変更届出様式、経営事項審査申請様式が変更されましたが、11月1日付けでこれらの様式が再度変更されます。
再度変更となる様式には、毎年、決算終了後に提出が義務付けられている「決算終了届」の様式も含みますので、ご注意下さい。
各様式の主な変更点は、13桁の法人番号を記載する欄が設けられたという点です。
新しい様式は、各都道府県のｗｅｂサイトで公開されておりますので、必ず新しい様式をお使いの上で、提出なさって下さい。
- 2016/10/01
- 今月は住宅瑕疵担保履行法に基づく届出書の提出期間です
- 今年4月1日から9月30日までに新築住宅を引き渡した建設業許可業者や宅建業免許業者は、今月1日から21日までの間に引き渡した戸数などを、国土交通省各地方整備局又は各都道府県へ届け出なければなりません。
届出先は、建設業の大臣許可業者又は宅建業の大臣免許業者であれば各地方整備局宛てとなり、建設業の都道府県知事許可業者又は宅建業の都道府県知事免許業者であれば、各都道府県宛となります。
今年4月1日から9月30日までに新築住宅を引き渡した実績が無い事業者であっても、過去に引き渡し戸数を届け出た場合は、今回「実績なし（引渡戸数は０）」で届け出をしなければなりません。
- 2016/08/16
- 本日から通常通りの業務を行っております
- 先週11日（木）から15日（月）まで夏季休暇とさせて頂きましたが、本日16日から通常通り業務を行っております。
- 2016/07/29
- 夏季休暇について（８月１１日から１５日までお休みとさせて頂きます）
- 誠に勝手ながら、８月１１日（祝日）から１５日（月）まで夏季休暇とさせて頂きます。お問い合わせなどにつきましては、１０日（水）までに下さると幸いです。
なお、夏季休暇中に頂きましたお問い合わせなどにつきましては、８月１６日（火）以降に順次対応をさせて頂きます。併せてご了承下さいますようお願い申し上げます。
- 2016/05/31
- 明日6月1日から「解体工事業」新設に伴い建設業許可様式、変更届出様式、経営事項審査申請様式が変わります
- 今年1月4日付けの「更新情報」でもご案内の通り、明日「建設業法施行規則の一部を改正する省令」が施行され、「解体工事業」が建設業許可業種として新設、施行されます。技術者要件につきましては、今年1月4日付けの「更新情報」をご覧下さい。
「解体工事業」新設、施行に伴い、建設業許可申請書、変更届出、経営事項審査申請の各様式も変更されます。変更後の様式は各都道府県のサイトで公開されておりますので、必ず新しい様式をお使いの上で、提出なさって下さい。
- 2016/05/31
- 明日6月1日から、特定建設業許可の要件が一部緩和されます
- 建設工事の発注者から元請けとして請け負った1件の工事について、下請負代金合計が消費税込みで3,000万円以上となる下請負契約を結んで下請負会社に施工させる際に必要な許可だったのが、「消費税込みで4,000万円以上となる下請負契約を結んで下請負会社に施工させる際に必要」に緩和されます。
建築一式工事については消費税込みで4,500万円以上となる下請負契約を結んで下請負会社に施工させる際に必要な許可だったのが、「消費税込みで6,000万円以上となる下請負契約を結んで下請負会社に施工させる際に必要」に緩和されます。
- 2016/04/01
- ちば電子調達システムを利用した「平成28･29年度 入札参加資格資格 随時(新規)･(団体追加)･(業種追加)申請」について
- 4月18日から、昨年の当初受付期間中に申請できなかった事業者を対象とした「随時新規申請」、昨年の当初受付期間中に申請した団体以外の団体を新たに追加しようとする「随時団体追加申請」、当初受付期間中に申請した業種以外の業種を新たに追加しようとする「随時業種追加申請」の受付が始まります。
- 2016/02/29
- ちば電子調達システムを利用した「平成28･29年度 入札参加資格申請(変更届)」について
- 明日3月1日から、平成28･29年度入札参加資格申請について「商号（名称）」、「法人の代表者」、「本店や営業所の所在地」などの変更に関する届出の受付が始まります。
- 2016/01/04
- 解体工事業の新設等に関して、今年6月1日から「建設業法施行規則の一部を改正する省令」が施行されます
- １．解体工事の技術者要件
①指定学科を「土木工学又は建築学に関する学科」とする。
②一般建設業の専任技術者要件を次の通りとする。
ア．一級土木施工管理技士（注１を参照）
イ．二級土木施工管理技士（種別は「土木」に限る）（注１を参照）
ウ．一級建築施工管理技士（注１を参照）
エ．二級建築施工管理技士（種別は「建築」又は「躯体」に限る）（注１を参照）
オ．技術士法による「建設部門」合格者（注２を参照）
カ．技術士法による「総合技術管理部門（選択科目は建設部門に限る）」合格者（注２を参照）
キ．職業能力開発促進法による「一級とび」合格者
ク．職業能力開発促進法による「二級とび」合格者で、合格後３年以上の解体工事の実務経験を有する者
ケ．国土交通大臣の登録を受けた試験の内、解体工事試験に合格した者（試験については所要の規定を整備する）
コ．土木工事業と解体工事業の実務経験年数が合計１２年以上有る者の内、解体工事について８年超の実務経験を有する者
サ．建築工事業と解体工事業の実務経験年数が合計１２年以上有る者の内、解体工事について８年超の実務経験を有する者
シ．とび･土工工事業と解体工事業の実務経験年数が合計１２年以上有る者の内、解体工事について８年超の実務経験を有する者
注１．上記アからエの資格の内、既存の有資格者については、国土交通大臣の登録を受けた講習の受講又は解体工事に関して １年以上の実務経験 - を有している者を解体工事の技術者として認める
注２．上記オとカの合格者については、当面、国土交通大臣の登録を受けた講習の受講又は解体工事に関して１年以上の 実務経験を有している者 - を解体工事の技術者として認める
注３．国土交通大臣の登録を受けた講習については、新たに登録規定を設ける
③経過措置として、平成33年3月31日までの間は、既存のとび･土工工事業の技術者を解体工事に関する一般建設業許可の専任技術者として認め - る
２．とび･土工工事業の技術者要件に、「とび･土工工事業と解体工事業の実務経験年数が合計１２年以上有る者の内、とび･土工工事 について８ - 年超の実務経験を有する者」を加える。
３．解体工事業の追加に伴い、許可申請書等の様式を改正
４．「監理技術者講習の修了証」の交付を止め、監理技術者資格者証に講習を修了した旨を記載することとする
５．建設業許可の変更届出に、社会保険の加入状況を対象として加える
- 2016/01/04
- 中央省庁統一の「物品製造等の入札参加資格審査申請」について
- 中央省庁に対する「物品の製造」、「物品の販売」、「役務の提供」、「物品の買受」に関する入札参加資格審査申請の受付が今月6日（水）から29日（金）まで行われます。
中央省庁共通の統一資格ですので、各省庁に分けて申請する必要はなく、いずれか一つの省庁の受付窓口へ申請することになっています。
- 2015/06/15
- 今年6月25日に改正建築士法が施行されることに伴い、建築士事務所の届出事項が追加されます
- 改正建築士法が今年6月25日に施行されることにより、今後、建築士事務所は新たに次の3点を各都道府県知事宛に提出しなければならなくなりました。
① 今年6月25日から来年6月24日までの1年以内に、建築士事務所に所属している建築士の氏名・種別等を提出しなければなりません（但し、来 - 年6月24日までに更新登録を行う建築士事務所は除く）。
② 今年6月25日以降、建築士事務所に所属している建築士に変更があった場合は、変更日から3ヶ月以内に変更届を提出しなければなりません。
③ 今年6月25日以降、代表者以外の役員に変更があった場合は、変更日から14日以内に変更届を提出しなければなりません。
なお、法改正前から代表者以外の役員が変更になった場合、変更届の提出を求めていた所と、提出を求めていなかった所がありました。今後は - 全ての都道府県で提出しなければならなくなりましたので、ご注意下さい。
- 2015/03/17
- 4月1日から「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」が施行されます
- 4月1日から「宅地建物取引主任者」は「宅地建物取引士」に名称が変更されます。なお、名称変更前に交付された「宅地建物取引主任者証」は「宅地建物取引士証」と見なされます。
この変更に伴い、次の様式も改正されます。
１．宅地建物取引業免許申請書（添付書類を含む）
２．宅地建物取引業者名簿登載事項変更届（添付書類を含む）
３．事務所内に掲示する「宅地建物取引業者票」
４．事務所に備え付けなければならない「従業者名簿」
５．宅地建物取引主任者資格登録簿変更登録申請書
（4月1日から「宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書」となります）
4月1日以降に新規・更新の免許申請や変更届を提出する場合は、改正後の様式をお使い下さい。改正後の様式につきましては、各都道府県のｗｅｂサイトからダウンロードして下さい。
- 2015/03/17
- 4月1日以降の建設業許可における専任技術者の国家資格要件などを更新いたしました
- 4月1日から「建設業法施行規則等の一部を改正する省令」が施行されることに伴い、建設業許可における専任技術者の国家資格要件、欠格事由も改正されます。詳細につきましては「建設業許可申請1」のページにある「許可の基準」をご覧下さい。
- 2015/03/13
- 4月1日から「建設業法施行規則等の一部を改正する省令」と「経営事項審査項目及び基準の一部改正」が施行されます
- １．建設業法施行規則の一部改正について
① 役員の範囲が、議決権を有する5%以上の株式を有する個人株主、出資総額の5%以上を出資する個人出資者、相談役、顧問などの法人に対して実質的に支配力を有する者に拡大される。
② 閲覧制度の見直しに伴い、許可申請書・変更届出書の様式が改正される。
③ 個人情報が含まれる次の申請書類は閲覧対象から除外される。
ア．経営業務の管理責任者証明書
イ．専任技術者証明書
ウ．国家資格者等・監理技術者一覧表
エ．許可申請者の住所等に関する調書、施行令第３条に規定する使用人の住所等に関する調書（様式改正前の略歴書に該当）
オ．株主調書
カ．登記事項証明書等
キ．納税証明書
④ 都道府県における国土交通大臣許可業者の許可申請書等の閲覧が廃止となるため、提出する書類の部数が正本･副本各１通となる。
⑤ 専任技術者の要件を満たすことを証する書類として、監理技術者資格者証の写しが追加される。
⑥ 一般建設業の専任技術者（主任技術者）の要件の見直しが行われる。
ａ．職業能力開発促進法による技能検定のうち、型枠施工の試験に合格した者を大工工事業の専任技術者（主任技術者）の要件に追加。
ｂ．職業能力開発促進法による技能検定のうち、建築板金（ダクト板金作業）の試験に合格した者を管工事業の専任技術者（主任技術者）の要件に追加。
⑦ 施工体制台帳の記載事項等の見直し
⑧ 経営事項審査の客観的事項の見直し（若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況を追加）
⑨ 建設業者団体の届出制度の見直し
２．経営事項審査項目及び基準の一部改正について
⑩ 若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況が新設される。
ア．若年技術職員の継続的な育成及び確保の状況の新設
「審査基準日時点で、若年技術職員（審査基準日において満３５歳未満の者を指す。以下同じ。）人数が技術職員の人数の合計の１５％以上の場合、Ｗ点において一律１点の加点」
イ．新規若年技術職員の育成及び確保の状況
「審査基準日から遡って１年以内に新たに技術書職員となった若年技術職員の人数が審査基準日における技術職員の人数の合計の１％以上の場合、Ｗ点において一律１点の加点」
⑪ 評価対象となる建設機械の範囲が拡大される。
新たに次の３機種が加点評価の対象になった。
ａ．モーターグレーダー（自重５ｔ以上）
ｂ．大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、車検証の備考欄に「建」と記載されているものに限る）
ｃ．移動式クレーン（つり上げ荷重３ｔ以上のもの）
4月1日以降に新規や更新などの許可申請書や変更届を提出する場合は、改正後の様式でなければなりません。
改正後の申請様式などにつきましては、各都道府県庁のｗｅｂサイトからダウンロードして下さい。
- 2015/01/06
- 建設工事の内容、例示などが平成26年12月25日に改正され、同日から適用されています
- 平成26年12月25日に「建設工事の内容を定める告示」が改正され、同日から適用されています。なお、「解体工事（工作物の解体）」の取り扱いにつきましては、平成28年6月までに適用される予定です。詳細につきましては「建設業許可申請１」のページにある「建設業の許可業種」の項目（ｐｄｆファイル）をご覧下さい。