佐藤行政書士事務所
行政書士 佐藤博英のブログ

建築士事務所登録手続

一級建築士、二級建築士、木造建築士の資格を持つ方自身或いは、これらの資格を持つ方を使用して、他人の求めに応じて設計業務などを行う場合は、その業務を行う事務所がある都道府県知事から建築士事務所登録を受けなければなりません。
建築士事務所登録の申請者は、会社だけでなく個人でも結構です。

I.登録の条件

1.会社で建築士事務所の登録申請を行う場合は、その会社が存在すること。個人で申請する場合は、実在する人物であること。

2.一級、二級、木造のいずれかの建築士の資格を持つ管理建築士(設計業務に関する技術面の責任者となる方。)と登録申請者(会社で申請する場合は会社の代表者を、個人で申請する場合は事業主本人を指します。)が異なる場合は、登録申請者が管理建築士を雇用していること。
※雇用しているとは、専任の常勤者とされていることを指しますので、パートやアルバイトの方、他の会社(他の建築士事務所も含む)等に勤務している方は除かれます。

3.管理建築士が(公財)建築技術教育普及センターなど国土交通大臣が指定した登録機関が主催する「管理建築士講習会」を受講し、「修了証」の交付を受けている者であること。

4.登録申請者が次の登録拒否事項に該当しないこと。

 → ①破産者で復権を得ない者
 → ②都道府県知事から建築士事務所の登録を取り消され、取り消し日から5年経過していない者
 → ③会社で登録申請をする場合、その会社の役員が上記①・②に該当している
 → ④管理建築士を置いていない
 → ⑤禁錮以上の刑に処せられた者
 → ⑥建築士の資格を取り消され、取り消し日から5年経過していない者
 → ⑦建築士法、建築物の建築に関する罪を犯して罰金刑に処せられた者
 → ⑧建築士事務所の閉鎖命令を受け、閉鎖期間が満了していない者 

II.登録の有効期間

登録から5年間です。有効期間満了後も引き続き、建築士事務所として業務を行う場合は、更新登録を受けなければなりません。
更新登録の申請日は、有効期間満了日の30日前までに行わなければなりません。

III.新規登録申請の方法など

管理建築士の持つ資格の級別により、開設できる建築士事務所が一級建築士事務所なのか、二級建築士事務所なのか、木造建築士事務所なのかが決まります。
千葉県での新規登録申請を例にしてご説明します。

登録申請書の提出先

公益社団法人千葉県建築士事務所協会
住所:千葉市中央区中央2-1-16 千葉本町第一生命ビル2F
電話:043-205-4731 

必要書類

登録申請書類は、千葉県建築士事務所協会のホームページからダウンロードできます。
提出する書類は、全て正本用・副本用の2部となります。

  ダウンロードした書類に含まれているもの

1.登録申請書

2.所属建築士名簿

3.役員名簿

4.略歴書(1名に付き2部となります)

  『略歴書が必要となる方』
  登録申請者(会社の場合は、代表取締役。個人の場合は事業者本人)と管理建築士となります。
  登録申請者と管理建築士が同一人物であれば、2部提出で足ります。

5.誓約書

  申請者ご自身で用意するもの

6.定款
会社で登録申請する場合のみ

7.会社登記事項証明書
会社で登録申請する場合のみ

8.住民票(原本)又は運転免許証のコピー
個人で登録申請する場合のみ。住民票は、個人番号(マイナンバー)の記載がないもの。

9.管理建築士の常勤性確認資料

『前職歴がある場合』
 次のいずれか一つ
 → ①退職証明書
 → ②雇用保険受給資格者証のコピー
 → ③社会保険資格喪失届等のコピー

『前職歴がない場合』
 次のいずれか一つ
 → ①社会保険被保険者証のコピー
 → ②直近年度の所得証明書+源泉徴収票(所得証明書と同じ年の分)
 → ③雇用保険資格取得時確認通知書
 → ④社会保険資格取得届のコピー

『出向者の場合』
 → ①社会保険被保険者証のコピー
 → ②出向証明書
 → ③出向協定書

10.管理建築士の建築士免許証(賞状型)のコピー又は免許証明書(カード型)のコピー

11.管理建築士講習会修了証のコピー
※(公財)建築技術教育普及センター等の登録機関が主催する「管理建築士講習会」の修了証を指します。

12.賃貸借契約書のコピー
個人申請で住所地以外の場所に事務所を開設する場合や、会社申請で登記されている所在地以外の場所に事務所を開設する場合にそれぞれ必要となります。

申請手数料

→ 一級建築士事務所登録の場合:¥16,000円
→ 二級・木造建築士事務所登録の場合:¥11,000円

千葉県建築士事務所協会に現金持参で納付するか協会指定口座に振込となります。

当事務所へご依頼の場合は、申請手数料以外に報酬などがかかります。
詳しくは、当事務所へお問い合わせ下さい。

IV.登録後の手続について

登録申請後に、申請書に記載した次の①から⑧までの内容に変更があった場合は、変更日から2週間以内に変更届を提出しなければなりません。
更に、平成27年6月25日の改正建築士法施行に伴い、この施行日以降、「⑨所属している建築士」に変更が生じた場合は、変更日から3ヶ月以内に変更届を提出しなければならなくなりました。
また、登録後に建築士事務所を廃業する場合は、30日以内に廃業届を提出しなければなりません。廃業には、開設者が個人から会社に変更となる場合(その逆も含む)、一級から二級などへ級別区分が変更となった場合、事務所を他の都道府県へ移転する場合も含みます。
以下、千葉県の場合を例にして説明します。

変更内容と必要書類

①建築士事務所の名称
 a.変更届
 b.登録申請書副本写し
 ※登録後に変更届を提出したことがあれば、その写しも必要

②建築士事務所所在地(個人登録の場合) 
 a.変更届
 b.登録申請書副本写し
 ※登録後に変更届を提出したことがあれば、その写しも必要 

③建築士事務所所在地(会社登録の場合) 
 a.変更届
 b.登録申請書副本写し
 ※登録後に変更届を提出したことがあれば、その写しも必要
 d.会社登記事項証明書
 e.賃貸借契約書写し(登記以外の場所に移す場合) 

④管理建築士 
 a.変更届
 b.登録申請書副本写し
 ※登録後に変更届を提出したことがあれば、その写しも必要
 c.所属建築士名簿
 d.略歴書
 e.常勤性確認資料
 f.建築士免許証(賞状型)コピー又は免許証明書(カード型)のコピー
 g.管理建築士講習会修了証の写し 

⑤事務所開設者の氏名(個人登録の場合) 
◎結婚などで氏が変更になった場合を指します。
 a.変更届
 b.登録申請書副本写し
 ※登録後に変更届を提出したことがあれば、その写しも必要
 c.戸籍謄本又は戸籍抄本

⑥事務所開設者の商号(会社登録の場合) 
 a.変更届
 b.登録申請書副本写し
 ※登録後に変更届を提出したことがあれば、その写しも必要
 c.会社登記事項証明書

⑦事務所開設者の住所(個人登録の場合)
 a.変更届
 b.登録申請書副本写し
 ※登録後に変更届を提出したことがあれば、その写しも必要
 c.住民票 又は 運転免許証のコピー
 ※住民票は、個人番号(マイナンバー)の記載がないもの。

⑧事務所開設者の住所(会社登録の場合)
 a.変更届
 b.登録申請書副本写し
 ※登録後に変更届を提出したことがあれば、その写しも必要
 c.会社登記事項証明書

⑨事務所開設者の代表者(会社登録の場合) 
 a.変更届
 b.登録申請書副本写し
 ※登録後に変更届を提出したことがあれば、その写しも必要
 c.会社登記事項証明書 

⑩事務所開設者の代表者以外の役員 
 a.変更届
 b.登録申請書副本写し
 ※登録後に変更届を提出したことがあれば、その写しも必要
 c.会社登記事項証明書 

⑪所属している建築士 
 a.変更届
 b.登録申請書副本写し
 ※登録後に変更届を提出したことがあれば、その写しも必要
 c.所属建築士変更事項 

廃業届の場合

廃業届出書に現在の登録申請書副本(申請書表紙部分だけではなく、添付書類も含む)を付けて、次の届出義務者が提出しなければなりません。

①設計業務の廃止→開設者であった者

 設計業務の廃止には次の場合も含みます
 a.開設者が個人から会社又は会社から個人に変更する
 b.管理建築士の資格区分変更(二級から一級への変更など)
 c.他の都道府県への移転

②開設者の死亡→開設者の相続人

③開設者が破産した場合→開設者の破産管財人

④会社が合併により解散した場合→役員であった者

⑤会社が合併・破産以外で解散した場合→会社の清算人

変更届・廃業届の提出先

公益社団法人千葉県建築士事務所協会
住所:千葉市中央区中央2-1-16 千葉本町第一生命ビル2F
電話:043-205-4731

業務報告書の提出義務について

平成19年6月20日施行の改正建築士法の規定により、建築士事務所の開設者は、事業年度毎に業務実績の内容等を記載した報告書を、毎年その事業年度終了から3ヶ月以内に、知事へ提出することとなりました。
千葉県の場合は、建築士事務所の所在地を管轄する土木事務所へ提出するか、所在地に関係なく千葉県建築士事務所協会へ提出することになります(平成26年10月から建築士事務所協会が提出先として追加)。
提出は、平成19年6月20日以降に開始する事業年度に係る業務報告から適用となっております。

  【適用時期についての例示】

a.事業年度が7月に始まり翌年6月に終わる場合
平成19年度分(平成19年7月から平成20年6月まで)から報告対象となり、平成20年9月末までに報告書を提出。これ以降毎年9月末までに提出。

b.事業年度が4月に始まり翌年3月に終わる場合
平成20年度分(平成20年4月から平成21年3月まで)から報告対象となり、平成21年6月末までに報告書を提出。これ以降毎年6月末までに提出。

c.事業年度が1月に始まりその年の12月に終わる場合
平成20年度分(平成20年1月から平成20年12月まで)から報告対象となり、平成21年3月末までに報告書を提出。これ以降毎年3月末までに提出。

d.事業年度が6月21日に始まり翌年6月20日に終わる場合
平成19年度分(平成19年6月21日から平成20年6月20日まで)から報告対象となり、平成20年9月20日までに報告書を提出。これ以降同時期に提出。

未提出の場合は、建築士法違反となり、処分対象となりますので、ご注意下さい。

業務報告書の提出先(次のいずれか)

1.千葉県内全域

公益社団法人千葉県建築士事務所協会
住所:千葉市中央区中央2-1-16 千葉本町第一生命ビル2F
電話:043-205-4731

2.建築士事務所を管轄する各土木事務所

  土木事務所の管轄ご案内

①千葉市、習志野市、八千代市に建築士事務所がある場合
提出先【平成26年4月1日から次の場所に変更】
千葉県庁 建築指導課 建築指導室(千葉市中央区市場町1-1)
電話043-223-3182
②松戸市・野田市・柏市・流山市・我孫子市・鎌ヶ谷市に建築士事務所がある場合
提出先柏土木事務所 建築宅地課(柏市柏745)
電話電話04-7167-1371
③市川市・船橋市・浦安市に建築士事務所がある場合
提出先【平成25年4月1日から次の場所に変更】
千葉県庁 建築指導課 建築指導室(千葉市中央区市場町1-1)
電話043-223-3182
④木更津市・君津市・富津市・袖ヶ浦市に建築士事務所がある場合
提出先君津土木事務所 建築宅地課(木更津市貝渕3-13-34)
電話0438-25-5137
⑤市原市に建築士事務所がある場合
提出先市原土木事務所 総務課(市原市八幡海岸通1969)
電話0436-41-1300
⑥佐倉市・四街道市・八街市・印西市・白井市・印旛郡内に建築士事務所がある場合
提出先印旛土木事務所 建築課(佐倉市鏑木仲田町8-1)
電話043-483-1141
⑦成田市・富里市・多古町・芝山町に建築士事務所がある場合
提出先成田土木事務所 建築宅地課(成田市加良部3-3-2)
電話0476-26-4854
⑧香取市・神埼町・東庄町に建築士事務所がる場合
提出先香取土木事務所 建築宅地課(香取市佐原イ126-6)
電話0478-52-5554
⑨銚子市・旭市・匝瑳市に建築士事務所がある場合
提出先海匝土木事務所 建築宅地課(匝瑳市八日市場イ1999)
電話0479-72-1172
⑩東金市・山武市・大網白里町・九十九里町・横芝光町に建築士事務所がある場合
提出先山武土木事務所 建築宅地課(東金市東新宿17-6)
電話0475-54-1133
⑪茂原市・長生郡内に建築士事務所がある場合
提出先長生土木事務所 建築宅地課(茂原市茂原1102-1)
電話0475-24-4286
⑫勝浦市・いすみ市・夷隅郡内に建築士事務所がある場合
提出先夷隅土木事務所 建築宅地課(いすみ市大原8513-1)
電話0470-62-3315
⑬館山市・鴨川市・南房総市・鋸南町に建築士事務所がある場合
提出先安房土木事務所 建築宅地課(館山市北条402-1)
電話0470-22-4340

V.更新登録の申請について

有効期間満了後も、建築士事務所として業務を行う場合は、登録有効期間満了日の30日前までに更新登録申請を行わなければなりません。
千葉県での申請を例にしてご説明します。

申請書の提出先

公益社団法人千葉県建築士事務所協会
住所:千葉市中央区中央2-1-16 千葉本町第一生命ビル2F
電話:043-205-4731

必要書類

提出部数などについては、新規申請と同じです。新規申請の際の必要書類をご参照下さい。

1.登録申請書
2.現在の登録申請書副本写し
  ※現在の登録申請後に変更届を提出したことがあれば、その変更届の副本写しも必要
3.業務概要書
4.所属建築士名簿
5.  役員名簿
6.  略歴書
7.誓約書
8.定款
9.会社登記事項証明書
10.住民票(原本)又は運転免許証のコピー
 ※住民票は個人番号(マイナンバー)の記載がないもの。
11.管理建築士の建築士免許証(賞状型)コピー又は建築士免許証明書(カード型)のコピー
12.管理建築士講習会修了証の写し
13.賃貸借契約書のコピー
 ※住民票又は登記されている所在地以外に開設している場合のみ。

申請手数料

一級建築士事務所更新登録の場合:¥16,000円
二級・木造建築士事務所更新登録の場合:¥11,000円

千葉県建築士事務所協会に現金で納付するか協会指定口座に振込となります。

当事務所にご依頼の場合、申請手数料以外に報酬などがかかります。
詳しくは、当事務所までお問い合わせ下さい。

VI.建築士定期講習の受講について

建築士に対する定期講習受講の義務付け

平成20年11月28日に改正建築士法が施行され、建築士事務所に所属している建築士は、全員が3年度毎に、国土交通大臣の登録を受けた機関が行う定期講習を受講しなければなりません。

→ 一級建築士:一級建築士定期講習を受講
→ 二級建築士:二級建築士定期講習を受講
→ 木造建築士:木造建築士定期講習を受講
→ 構造設計一級建築士:構造設計一級建築士定期講習を受講
→ 設備設計一級建築士:設備設計一級建築士定期講習を受講

受講期限の詳細についてはこちらでご確認下さい。定期講習受講期限の例示(pdf)

また、構造設計一級建築士、設備設計一級建築士については、建築士事務所に所属しているかどうかに関係なく、全ての構造設計一級建築士、設備設計一級建築士は、「構造設計一級建築士定期講習」・「設備設計一級建築士定期講習」を3年毎に受講しなければなりません。

定期講習を定められた期限内に受講しない場合は、建築士法に基づき戒告又は2ヶ月間の業務停止処分の対象となります。

建築士定期講習の受講状況については、毎年提出する「業務報告書」中にある「所属建築士名簿」に記載しなければなりません。