佐藤行政書士事務所
行政書士 佐藤博英のブログ

古物商許可

1.古物とは?

→ a.一度使用された物品〈大型機械類(※)以外のもの。以下同じ。〉
→ b.使用されない物品で使用のために取引されたもの
→ c.これらの物品に幾分か手入れを行ったもの

という3種類を指します。

  • 「使用」とは、物品本来の目的に従って使うこと。
  • 「幾分か手入れ」とは、物品本来の性質や用途に影響を及ぼさないで修理等を行うこと。

(※)大型機械類とは、以下のものを指します。
①船舶(総トン数20t未満又は、端舟、ろかいのみをもって運転するものを除く)
②航空機
③鉄道車両
④容易に取り外せない状態で土地、建物に固定されて使用される機械で重量1tを超えるもの
⑤その他重量5tを超え、自走できないもの及び被牽引装置が設けられていないもの

2.古物の品目について

古物営業法施行規則で以下の通り規定されております。

①美術品類
(例:絵画・書・彫刻・工芸品・登録火縄銃・登録日本刀など)

②衣類
(例:着物・洋服・その他衣料品・敷物類・テーブル掛け・布団など)

③時計・宝飾品類
(例:時計・眼鏡・宝石類・装飾具類・貴金属類など)

④自動車
(例:自動車本体・タイヤ・バンパー・カーナビなど自動車の部分品を含む)

⑤自動二輪車及び原動機付自転車
(例:バイク本体・スクーター本体・タイヤなどこれらの部分品を含む)

⑥自転車類
(例:自転車・かご等自転車の部分品を含む)

⑦写真機類
(例:カメラ・ビデオカメラ・望遠鏡・双眼鏡・光学機器など)

⑧事務機器類
(例:レジスター・タイプライター・パソコン・コピー機・FAX機など)

⑨機械工具類
(例:工作機械・土木機械・医療機器類・家庭電化製品・ゲーム機・電話機など)

⑩道具類
(例:家具・楽器・運動用具・CD・DVD・ゲームソフト・日用雑貨など)

⑪皮革及びゴム製品類
(例:鞄・靴・バッグ・毛皮類・ビニール製品・レザー製品など)

⑫書籍
(例:本・雑誌・辞典など)

⑬金券類
(例:商品券・航空券・入場券・回数券・切手・印紙・テレホンカードなど)

注1:古銭、趣味で収集された切手やテレホンカード類は、「本来の使用目的に従って取引されたものではない」ため、古物には該当しません。
注2:空き缶類、金属原材料も古物には該当しません。

3.古物営業許可の種類

古物営業の形態によって、許可の種類が変わります。

a.古物の「売買」・「交換」・「委託を受けて売買する」・「委託を受けて交換する」営業を行う場合

→「古物商許可」となります。

但し、次の場合は古物商許可は不要です
 古物の売却だけを行う
 自分の物を売る(販売目的で仕入れた物を売る行為は除く)
 無償で貰った物を売る
 自分の物をオークションサイトに出品する
 無償で回収した物を修理して売る
 自分が売却した物を売却した相手方から買い受ける

b.古物商間の古物売買や古物交換のための市場(オークション会場等)を経営する営業を行う場合

→「古物市場主許可」となります。
誰もが自由に利用できるフリーマーケットを主催する場合は、許可は不要です。

c.古物の売買をしようとする者のあっせんをインターネット上で競りの方法による営業を行う場合

→「古物競りあっせん業の届出」となります。
※インターネットオークションサイトの運営者が必要になる届出のことです。

4.古物商許可申請について

古物営業許可の中で最も申請が多い、「古物商許可」についてご説明します。
申請先は、営業所を管轄している所轄警察署の生活安全課となり、正副各1通を提出します。
複数の営業所を同一都道府県内に置く場合は、任意に選んだ所轄署を経由して申請することとなります。

①許可の条件について

 a.使用権限のある営業所が確保されていること
 b.営業所毎に置く管理者を選任できていること
 c.欠格事由に該当していないこと
 d.法人の場合は、登記事項証明書に上記2で説明した13品目に関する売買が記載されていること

a.「使用権限のある営業所」について

自己所有、賃貸借契約、使用貸借契約に基づき使用できることを指します。一時的に使用するための仮設建物や短期間の貸借契約に基づくものは当てはまりません。

b.「営業所毎に置く管理者」について

営業所が法人の場合は本社、個人の場合は主たる事務所と兼ねる場合は、代表取締役や個人事業主が兼任しても問題はありません。
代表者や事業主でない場合は、常勤取締役か常勤従業員(パート・アルバイトではない者)である必要があり、営業所への通勤が可能な場所に住所があることも求められます。
複数の営業所を置く場合は、営業所毎に選任しなければなりませんので、他の営業所管理者との兼任はできません。
管理者については古物営業法の規定上、「古物商又は古物市場主は、管理者に、取り扱う古物が不正品であるかどうかを判断するために必要なものとして、国家公安委員会規則で定める知識、技術又は経験を得させるよう努めなければならない」とされています。
具体的には「国家公安委員会規則で定める知識、技術又は経験は、自動車、自動二輪車又は原動機付自転車を取り扱う営業所又は古物市場の管理者については、不正品の疑いがある自動車、自動二輪車又は原動機付自転車の車体、車台番号打刻部分等における改造等の有無並びに改造等がある場合にはその態様及び程度を判定するために必要とされる知識、技術又は経験であって、当該知識、技術又は経験を必要とする古物営業の業務に3年以上従事した者が通常有し、一般社団法人又は一般財団法人その他の団体が行う講習の受講その他の方法により得ることができるものとする。」とあります。
従って、民間団体が主催する講習会を受講させるか、3年以上の実務経験をさせるかの措置が必要となります。

c.「欠格事由」について

次の事項に一つでも該当している場合は、許可は受けられません。
申請者(法人代表者・個人事業主)、法人役員、営業所管理者とでは欠格事由が若干異なりますので、ご注意下さい。

【申請者の欠格事由について】

Ⅰ.成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
Ⅱ.禁固以上の刑に処せられ、又は古物営業法第31条に規定する罪(無許可営業者、虚偽・不正な手段により許可を受けた者、名義貸しを行った者、営業停止命令に違反した者)、刑法247条(背任)・254条(遺失物横領)・256条2項(盗品の運搬や保管等)の罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなった日から起算して5年を経過しない者
Ⅲ.住居の定まらない者
Ⅳ.古物営業の許可を取り消され、取り消しの日から起算して5年を経過しない者(許可の取り消しを受けたのが法人の場合は、当該取り消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前60日以内に当該法人の役員であった者で当該取り消しの日から起算して5年を経過しない者を含む)。
Ⅴ.許可の取り消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から取り消しをする日又は取り消しをしないことを決定する日までの間に、許可証の返納をした者で、返納日から起算して5年を経過しない者
Ⅵ.営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者
Ⅶ.営業所毎に置く管理者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者

【法人役員(監査役含む)の欠格事由について】

Ⅰ.成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
Ⅱ.禁固以上の刑に処せられ、又は古物営業法第31条に規定する罪(無許可営業者、虚偽・不正な手段により許可を受けた者、名義貸しを行った者、営業停止命令に違反した者)、刑法247条(背任)・254条(遺失物横領)・256条2項(盗品の運搬や保管等)の罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなった日から起算して5年を経過しない者
Ⅲ.住居の定まらない者
Ⅳ.古物営業の許可を取り消され、取り消しの日から起算して5年を経過しない者(許可の取り消しを受けたのが法人の場合は、当該取り消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前60日以内に当該法人の役員であった者で当該取り消しの日から起算して5年を経過しない者を含む)。
Ⅴ.許可の取り消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から取り消しをする日又は取り消しをしないことを決定する日までの間に、許可証の返納をした者で、返納日から起算して5年を経過しない者

【営業所管理者の欠格事由について】

Ⅰ.未成年者
Ⅱ.成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
Ⅲ.禁固以上の刑に処せられ、又は古物営業法第31条に規定する罪(無許可営業者、虚偽・不正な手段により許可を受けた者、名義貸しを行った者、営業停止命令に違反した者)、刑法247条(背任)・254条(遺失物横領)・256条2項(盗品の運搬や保管等)の罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなった日から起算して5年を経過しない者
Ⅳ.住居の定まらない者
Ⅴ.古物営業の許可を取り消され、取り消しの日から起算して5年を経過しない者(許可の取り消しを受けたのが法人の場合は、当該取り消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前60日以内に当該法人の役員であった者で当該取り消しの日から起算して5年を経過しない者を含む)。
Ⅵ.許可の取り消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から取り消しをする日又は取り消しをしないことを決定する日までの間に、許可証の返納をした者で、返納日から起算して5年を経過しない者

d.その他申請前の注意事項

i 行商について

申請をするにあたり「行商をするかどうか」の別も申請書に記載をしなければなりません。
「行商」とは、許可を受けている営業所以外の場所で古物営業を行う場合に必要なものです。
具体的には「古物市場で売買する」、「取引の相手方住所等で売買する」、「デパートなどの催事場に出店する」ことが該当します。
なお、古物を買い取る場合は、催事場等への出店先では行えませんので注意が必要です。

ii ホームページも使用して取引を行う場合について

申請をするにあたり、URL(ホームページアドレス)を申請書に記載をしなければなりません。
この場合、プロバイダーから交付されたURL割当て通知書など、URL使用の根拠資料を提出しなければなりません。

② 必要書類について

※以下、千葉県内で申請する場合を例にします

A.法人の場合

→ ①許可申請書
→ ②会社登記簿謄本
→ ③定款
→ ④役員(監査役含む)全員の過去5年分の職歴、住所歴を記載した略歴書
→ ⑤役員(監査役含む)全員の顔写真
→ ⑥営業所管理者の過去5年分の職歴、住所歴を記載した略歴書
→ ⑦営業所管理者の顔写真
→ ⑧役員及び営業所管理者の住民票(本籍記載入り、発行3ヶ月以内のもの)
→ ⑨役員及び営業所管理者の身分証明書(本籍地の市区町村役場発行)
→ ⑩役員及び営業所管理者の成年後見されていない旨の証明書(法務局発行)
→ ⑪役員及び営業所管理者の欠格事由に該当しない誓約書
→ ⑫役員又は営業所管理者の中で、千葉県外に居住している方がいる場合は、消印がある郵便封筒
→ ⑬営業所確認資料

  • 最寄り駅、バス停からの案内図
  • 自社所有物件の場合は、不動産登記事項証明書
  • 賃貸借物件の場合は、賃貸借契約書の写し+貸主からの使用承諾書
  • 使用貸借物件の場合は、使用貸借契約書の写し+貸主からの使用承諾書

→⑭該当する場合に必要なもの
代表者が未成年者の場合
 法定代理人の住所及び氏名を記載した書類+法定代理人から許可を受けた書類
 ※未成年者の代表者が管理者も兼任することは欠格事由に該当するため、申請できません。管理者は成年者にして下さい。

ホームページを利用して取引する場合
 URLの使用権限を証明する書類

B.個人の場合

→ ①許可申請書
→ ②事業主の過去5年分の職歴、住所歴を記載した略歴書
→ ③事業主の顔写真
→ ④営業所責任者の過去5年分の職歴、住所歴を記載した略歴書
→ ⑤営業所責管理者の顔写真
→ ⑥事業主及び営業所管理者の住民票(本籍記載入り、発行3ヶ月以内のもの)
→ ⑦事業主及び営業所管理者の身分証明書(本籍地の市区町村役場発行)
→ ⑧事業主及び営業所管理者の成年後見されていない旨の証明書(法務局発行)
→ ⑨事業主及び営業所管理者の欠格事由に該当しない誓約書
→ ⑩事業主又は営業所管理者の中で、千葉県外に居住している者がいる場合は、消印がある郵便封筒
→ ⑪営業所確認資料

  • 最寄り駅、バス停からの案内図
  • 事業主所有物件の場合は、不動産登記事項証明書
  • 賃貸借物件の場合は、賃貸借契約書の写し+貸主からの使用承諾書
  • 使用貸借物件の場合は、使用貸借契約書の写し+貸主からの使用承諾書
  • 自宅兼用の場合は、居住部分と営業所部分を明確にした平面図

→ ⑫該当する場合に必要なもの
事業主が未成年者の場合
 
法定代理人の住所及び氏名を記載した書類+法定代理人から許可を受けた書類
 ※未成年者の事業主が管理者も兼任することは欠格事由に該当するため、申請できません。管理者は成年者にして下さい。

ホームページを利用して取引する場合
 
URLの使用権限を証明する書類

※外国人の役員・営業所管理者がいる場合の必要書類

→ 過去5年分の職歴、住所歴を記載した略歴書
→ 顔写真
→ 住民票(発行3か月以内のもの)
→ 成年後見されていない旨の証明書(東京法務局発行)
→ 欠格事由に該当しない誓約書

注:在留資格によっては、役員や管理者になれないものがありますので、十分ご注意下さい。

5.申請後の流れについて

①居住確認など

申請後、法人の場合は役員・営業所管理者、個人の場合は事業主・営業所管理者の居住確認が行われる場合があります。
これは、欠格事由の中に「住所不定者がいない」ことが求められているからです。
千葉県公安委員会宛に提出する場合、県内居住者には最寄りの警察署から警察官が対象となる方々の自宅に訪問することにより、居住確認が行われる場合があります。
県外居住者の居住確認は、「消印がある郵便封筒」を提出することが求められる場合がある他、自宅へ電話をすることなどにより確認が行われる場合があります。
この他、営業所の存在調査も受けます。

②審査期間・許可証の交付など

審査期間は提出してからおよそ40日です。
許可された場合は、「許可証発行」の連絡が申請者宛に入ります。千葉県公安委員会への申請の場合は、行政書士に依頼した場合であっても許可証は申請者ご自身で警察署へ受領しに行くことが求められております。

6.許可後の注意事項

①標識の掲示

許可証を受領した後、営業所内に「標識」を作成し掲示して下さい。
許可証の様式などについては、次の通り規定されています。

サイズ・・・縦8cm×横16cm
材質・・・金属、プラスチック又はこれらと同程度の耐久性があるもの
色・・・紺色で文字は白色
許可番号・・・古物商許可証に記載されている都道府県公安委員会の名称と許可番号
古物の区分・・・「○○○商」の欄に、営業所で取り扱う主な古物の区分を記載

  • a.美術品の場合は「美術品商
  • b.時計・宝飾品類の場合は「「時計・宝飾品商」
  • c.自動二輪車及び原動機付自転車の場合は「オートバイ商」
  • d.自転車類の場合は「自転車商」
  • e.写真機類の場合は「写真機商」
  • f.事務機器類の場合は「事務機器商」
  • g.機械工具類の場合は「機械工具商」
  • h.道具類の場合「道具商」
  • i.金券類の場合は「チケット商」
とすること。
氏名又は名称・・・上記でいう「△△△△△△」の部分に名称又は氏名を記載
但し、営業所名ではない

②行商従事者証の作成・携帯

行商をする場合で且つ従業員に行商をさせる場合は、従業員に「行商従事者証」を作成し携帯させなければなりません。
個人事業主や法人の代表者が自ら行商をする場合は、「許可証」そのものを携帯すれば結構です。
行商従事者証の様式などについては、次の通り規定されています。

サイズ・・・縦5.5cm×横8.5cm
材質・・・金属、プラスチック又はこれらと同程度の耐久性があるもの
色・・・規定なし
顔写真・・・行商に従事する従業員の顔写真(縦2.5cm以上×横2cm以上)を貼る

③取引記録・本人確認記録

古物の買い取り、売却時に取引記録や本人確認を行い、これらの記録を保管することが求められています。
特に、貴金属類や宝石を扱う場合は古物商以上の義務が求められておりますので、ご注意下さい。
取引記録や本人確認記録の方法などについては、警視庁及び各道府県警察本部のホームページで確認することができます。
古物営業法の規定に基づき、警察による「立入」を受ける場合があります。「標識」の掲示や、「行商従事者」の有無、古物の保管状況、取引記録及び本人確認記録の保管状況などの調査を受けます。

④許可内容に変更が生じた場合にしなければならないこと

次の許可内容に変更が発生した場合は、変更届を提出をしなければなりません。

→ ①名称又は本店所在地の変更
→ ②代表者の氏名
→ ③営業所の名称又は所在地
→ ④管理者の氏名又は住所
→ ⑤行商をすることとなった又は行商をしなくなった場合
→ ⑥役員(監査役を含む)の氏名及び住所
→ ⑦ホームページを利用して取引をする又は取引をしなくなった場合

◎上記①から⑤までに変更が生じた場合は、「許可証の書換」も併せて必要になります。

⑤その他に届け出なければならないこと

許可証を紛失した場合や許可証の書換にあたり記載事項欄がいっぱいになった場合は、「許可証の再交付」を届け出なければなりません。
また、営業を廃止する場合は「返納理由書」の提出と併せて許可証を返納しなければなりません。
この他、不正品の疑いがある場合、犯罪による収益の疑いがあると認められたときは、届出(申告)しなければなりません。
不正品の疑いがある場合、犯罪による収益の疑いがある場合とでは、届出(申告)方法などが異なります。詳細については、警視庁及び各道府県警察本部のホームページで確認することができます。

7.費用について

①許可申請の場合

→ 証紙代・・・¥19,000円がかかります。

この他、当事務所へ依頼される場合は登記簿謄本、住民票、成年後見を受けていない旨の証明書、身分証明書などの取得実費分、取り寄せ郵便代など一切を含みまして、法人で取締役3名の場合ですと、総額約50,000円(税別)がかかります。
なお、遠方に申請する場合及び役員が多数の場合は、この金額に実費分及び申請代行日当等が加算されますのでご了承下さい。

②変更届・書換申請の場合

→ 書換申請証紙代・・・¥1,500円がかります。
→ 書換がない変更届・・・証紙代はかかりません。

この他、当事務所へ依頼される場合は別途報酬を頂きますが、変更事項の内容によって各種証明書類の取得費用なども発生します。
書換を伴わない役員1名の変更届の場合を例にすると約20,000円(税別)程度です。
但し、遠方に提出する場合及び役員を多数変更する場合は、実費分及び提出代行日当等が加算され、書換の場合は上記証紙代が加算されますのでご了承下さい。

③再交付の場合

→ 再交付申請証紙代・・・¥1,300円がかかります。

この他、当事務所へ依頼される場合は別途報酬を頂きますが、約10,000円(税別)程度です。
但し、遠方に届出をする場合は、提出行日当等が加算されますのでご了承下さい。